新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく東京都の時短営業命令は違法として、東証2部上場のレストラン運営会社「グローバルダイニング」(港区)が22日、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令をめぐる賠償請求訴訟は初とみられる。
 訴状によると、都は3月18日付で、同社系列の26店に対し、午後8時から翌日午前5時までの営業停止を命令。同社の長谷川耕造社長はそれまで、インターネット上で「午後8時までの営業では事業、雇用の維持は無理」などと主張していたが、命令書には「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の営業継続を誘発するおそれがある」との指摘があったという。
 同社側は、命令は都の方針に反論したことへの「見せしめ」で、正当な理由はなく違法などと主張。特措法は過剰な規制で、命令は法の下の平等などを定めた憲法にも違反すると訴えている。問題提起の意味もあるとし、賠償請求額は1店舗当たり1日1円の計104円とした。
 都総合防災部は「訴状が届いておらず、コメントは控える」としている。 

(ニュース提供元:時事通信社)