無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
 同事務局の三原祥二次長は答弁で、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターにアクセスして業務を行う事例は「一定程度の数がある」と指摘。その上で、日本企業の中国への業務委託の状況などと合わせ、実態調査を検討する考えを示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)