福島県は22日、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする検査に関連し、県の調査外で24人が甲状腺がんと診断されていたと明らかにした。自主的に医療機関を受診して診断されたケースが、がん登録の情報から判明したという。
 同日、有識者でつくる「県民健康調査」検討委員会の評価部会で示された。24人は2017年までの調査から漏れた事例で、調査当時県内に居住していた人ら。県は、全国の避難者についても同様の事例がないか調べている。
 県の調査では、これまでに202人が甲状腺がんと診断されている。一方、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、高精度のスクリーニングの影響で診断例が増えているとして、「被ばくによるがんの増加が確認されることは考えにくい」と指摘している。 

(ニュース提供元:時事通信社)