住宅向けの火災保険の契約期間が、2022年度にも最長10年から5年に短縮される見通しとなったことが23日、分かった。近年の自然災害の多発で損保各社が支払う保険金は増加。契約期間を短くすることで、災害の発生状況をより迅速に保険料に反映しやすくするのが狙い。保険料も値上げとなる見通し。
 損保各社が運営する損害保険料率算出機構が検討を進めており、損保各社は22年度にも適用する方針だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)