無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業などで閲覧可能となっていた問題に関し、金融庁がＬＩＮＥと子会社でスマートフォン決済を手掛ける「ＬＩＮＥペイ」や「ＬＩＮＥ証券」に対し、法令に基づく報告命令を出したことが２３日、明らかになった。スマホ送金をはじめ資金決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。期限は２９日。
　この問題では、政府の個人情報保護委員会や総務省も報告を求めている。　

（ニュース提供元：時事通信社）