対話アプリのLINEは23日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、中国からのアクセスを遮断し、対話データをすべて国内に移転する方針を発表した。出沢剛社長が記者会見し説明した。政府や自治体でLINEの利用停止が相次いでおり、情報保護体制の拡充や問題の検証に取り組む姿勢を示し、信頼回復を図る。
 出沢社長は中国からの国内利用者情報の閲覧について「完全に遮断した」と明言。中国での対話システム開発や保守、運用業務を終了したと語った。
 LINEは韓国企業NHN(現ネイバー)の日本法人として設立された経緯から、対話アプリへの投稿画像や「LINEペイ」の決済情報などが韓国のサーバーでも管理されていた。このことへの批判が高まったことを考慮し、6~9月に国内へデータを移転する方針を示した。政府や自治体のデータ管理は完全に国内化される。 
〔写真説明〕記者会見するLINEの出沢剛社長=23日午後、東京都港区
〔写真説明〕記者会見で謝罪するLINEの出沢剛社長(中央)ら=23日午後、東京都港区
〔写真説明〕記者会見で説明するLINEの出沢剛社長(中央)ら=23日午後、東京都港区

(ニュース提供元:時事通信社)