大阪府は26日の新型コロナウイルス対策本部会議で、今月末を期限とした大阪市内の飲食店への午後9時までの営業時間の短縮要請について、来月1日から対象を府内全域に拡大した上で、同21日まで延長することを決めた。
 府内では、若い世代を中心に感染者数が増加。26日に確認された感染者は300人に上った。会議後、吉村洋文知事は記者団の取材に応じ、まん延防止等重点措置について「(政府への)要請も視野に入ってきている」と述べ、感染拡大の状況を注視する考えを示した。
 会議では、居酒屋や飲食店利用者の間で感染が拡大していることも報告された。府民に対しては、早めの検査受診を呼び掛けることを新たに決定。経済界には、社員研修時の懇親会を控えることを求めた。
 吉村知事は会議後、「(人の動きが大きく)最も警戒しなければならない年度替わりの時期に入っている」と強調した。
 一方、愛媛県の中村時広知事も26日、臨時記者会見を開き、クラスター(感染者集団)が発生した松山市内の繁華街で酒類を提供する飲食店を対象に、午後9時までの時短営業を要請すると発表した。期間は4月1日から21日までの3週間。要請に協力した飲食店には、計84万円(1日当たり4万円)の協力金を支給する。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=26日午後、大阪市中央区

(ニュース提供元:時事通信社)