【バンコク時事】ミャンマー国軍記念日の27日、各地で起きたデモ隊に対する治安部隊の発砲による死者は、オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」の集計で114人となり、1日の犠牲者数としては最悪となった。人権団体の政治犯支援協会によると、2月1日のクーデター後の死者は計423人。エスカレートする一方の国軍の弾圧に、国際社会は「大虐殺だ」と強く非難した。
 欧米各国や日本など12カ国の参謀長らは「非武装の市民に対する殺傷力の高い武器の使用を非難する」との共同声明を出した。声明は「プロの軍隊は国民に危害を与えるのではなく、保護する責任がある」と明記し、暴力停止を迫った。
 ミャンマーの人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者は「国軍は記念日を大虐殺で恥ずべき日にした」と批判。「ミャンマー国民は世界の支援を必要としている。言葉だけでは不十分」と訴え、国連安保理の場での協議を要請し、困難な場合は緊急首脳会議を開いてミャンマー情勢を話し合うよう呼び掛けた。
 駐ミャンマー米大使は「国民は国軍の支配下で暮らしたくないと明言した」と強調し、「暴力停止と民主的に選ばれた政府の復活」を求めた。欧州連合(EU)の代表部は「(今年の)国軍記念日は恐怖と不名誉の日として記憶されるだろう」と指摘。駐ミャンマー英大使も「国軍は記念日に自らメンツを失った」との声明を出した。 
〔写真説明〕27日、ミャンマー第2の都市マンダレーで、国軍のクーデターに抗議して行進するデモ隊(EPA時事)

(ニュース提供元:時事通信社)