大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に求める考えを記者団に示した。近く開く対策本部会議で正式に決定し、週内に要請する。一方、感染が広がる宮城県の村井嘉浩知事は記者会見で「今のところ要請する予定はない」として、現在実施している飲食店の時間短縮営業の効果を見極める方針を明らかにした。
 大阪府と隣接する兵庫県の井戸敏三知事は「現時点では(まん延防止等重点)措置を申請するような状況にあると見極められない」と述べ、京都府の西脇隆俊知事も検討していないとした。
 西村康稔経済再生担当相は29日、記者団に対し、吉村、村井両知事と感染状況をめぐり28日に協議したと説明。「それぞれの知事の考えも聞きながら、必要に応じてまん延防止等重点措置の活用も含め連携を緊密に取りたい」と述べた。
 大阪府内では、28日まで3日連続で300人以上の新規感染者を確認。29日は213人だった。吉村氏は「市中感染の入り口に入っている。第4波に入ったと分析している」と危機感を表明。緊急事態宣言の前倒し解除が、感染拡大の一因になっているとの認識も示した。
 国が適用を認めた場合、府は措置に基づき、飲食店利用者に「マスク会食」の徹底を要請。また、飲食店側への支援策を講じた上で、換気が十分かどうかを把握できるよう、二酸化炭素を検出するセンサーの設置などを求める。吉村氏は「義務ということで一段(上の)ステージとしてお願いする」と説明した。
 感染が拡大する宮城県は仙台市と、独自の「緊急事態宣言」を発出中。市内の酒類を提供する飲食店などに、午後9時までの時短営業を求めている。村井知事は、措置が適用された場合、時短要請に応じない店への命令や過料への対応などに割く人員が増えると指摘。「場当たり的ではなく、しっかりと様子を見ながら対策を打つ」と強調した。
 宮城県に隣接する山形県も当面は、県内の一部に出している独自の「緊急事態宣言」と時短要請の効果を確かめる構えだ。 
〔写真説明〕記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=29日午後、大阪市中央区

(ニュース提供元:時事通信社)