無料通話アプリLINEの利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、関係省庁によるタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早期に策定する考えを示した。個人情報や機密性の高い情報は利用をいったん停止する。
 タスクフォースには、法務省や個人情報保護委員会、総務省、金融庁などが参加。行政機関がホームページに載せる広報情報など対外的に公表可能なものは利用を許可する。
 一方、LINEが自治体向けに開発している新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムについては、データが全て国内で保存され海外からのアクセスも遮断されることから、加藤氏は「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することには問題がない」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)