日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で、資本・業務提携先の楽天に対する中国IT大手テンセント子会社の出資に関し、「日本郵政のデータがテンセントに流れることがないような仕組みを構築する」と述べた。中国企業との提携をめぐり情報流出の懸念が指摘される中、情報の流出防止を徹底する考えを示した。
 郵政は今月、楽天に約1500億円を出資し、デジタル技術を使った物流の効率化など広範な提携を進めると発表、29日付で払い込みを完了した。一方で楽天によると、同様に出資を表明しているテンセント子会社の払い込みは外為法に基づく手続きを理由に遅れ、31日に延期された。
 増田社長は会見で「テンセント系による出資は2月中旬に聞いたが、郵政の出資とは無関係だ」と強調。楽天との資本・業務提携を計画通り進めていく考えを示した。 
〔写真説明〕記者会見する日本郵政の増田寛也社長=30日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)