【ブリュッセル時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と欧州連合(EU)のミシェル大統領は30日、オンラインで記者会見を開き、将来の新たなパンデミック(世界的流行)に備える国際条約の締結構想を発表した。新型コロナウイルス危機対応で課題となった情報共有やワクチン開発・供給などでの国際協調を推進する。
 条約はWHO憲章に基づく形とし、5月のWHO年次総会で決議することを目指す。各国メディアに掲載された条約締結を提唱する寄稿文には30日時点で、欧州やアジア、アフリカ、中南米など25カ国首脳が署名した。ただ、日本のほか米国や中国、ロシアは加わっておらず、実効性を確保するにはこれらの国の参加が焦点となる。 

(ニュース提供元:時事通信社)