政府の個人情報保護委員会は31日、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、個人情報保護法に基づき、LINEと親会社のZホールディングスの2社に立ち入り検査を行った。調査の結果、法令違反などの問題点が判明すれば、指導や勧告などの措置を取る。
 個人情報保護委は19日、LINEに対して報告を求めており、今回の立ち入り検査もその一環。加藤勝信官房長官は31日の記者会見で、立ち入り検査について「LINEに関する個人情報保護法に基づく監督が続いている状況であり、詳細は差し控える」と述べるにとどめた。
 個人情報保護委の福浦裕介事務局長は同日の衆院内閣委員会で、立ち入り検査の理由を「個人情報保護法の順守状況をより正確に判断するため、委託先での監督状況の実態や、データへのアクセス権限の管理などを確認する必要がある」と説明した。 
〔写真説明〕国内最大手の無料通話アプリ「LINE(ライン)」のロゴ

(ニュース提供元:時事通信社)