菅義偉首相は31日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府について、コロナ対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明した。政府は宮城、兵庫両県も対象とする方向で最終調整。4月1日に専門家の意見を聴いた上で、対策本部を開いて正式決定する。
 緊急事態宣言に準じた対応が可能となるまん延防止措置の適用は初めて。政府は関係府県と協力して感染封じ込めを目指す。山形、沖縄両県を対象とする案も検討していたが、1日の適用決定は見送る。
 首相は適用地域や期間について明言を避けながらも「自治体としっかり連携しながら対策に取り組む」と説明。大阪府の緊急事態宣言解除から1カ月で感染拡大を招いた経緯については「地元で解除してほしいという要請が強かったことも事実だ。専門家に諮った上で(解除を)決定した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 府は31日、政府にまん延防止措置の適用を申請。これを受け、首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議した。政府側は大阪市内などを対象に4月2日からとする方向だが、準備のために同5日からとする意見もある。期間は1カ月程度となる見通し。
 府内では31日、599人の新規感染を確認。会議では大阪市内の10~30代で感染が急増し、今後オーバーシュート(爆発的患者急増)の懸念があるとも報告された。吉村洋文知事は「一段上の対策を実施することで感染の急拡大を抑えていきたい」と記者団に強調した。
 ▽大阪、飲食店午後8時まで
 まん延防止措置が適用された場合、大阪市内の飲食店を対象に「午後9時まで」としている営業時間短縮要請を「午後8時まで」に早める考えだ。さらに、換気が十分か把握できるセンサーやアクリル板の設置を求め、従わない場合は特措法に基づく罰則を適用する方針。飲食店利用者に罰則はないが、「マスク会食」の徹底を要請する。 
〔写真説明〕報道陣の取材に応じる菅義偉首相=31日夜、首相官邸
〔写真説明〕大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=31日午後、大阪市中央区

(ニュース提供元:時事通信社)