LINEは31日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、国内利用者向けの規約を改定したと発表した。個人情報の海外移転先について、同日付で韓国などの国名を明記した。利用者に懸念が広がったことを踏まえ、透明性を向上させる狙いだ。
 改定前の規約では「(個人情報を)委託先などの第三国に移転する場合がある」などと記していたが、国名を明示していなかった。新規約では、システム開発で韓国とベトナムの関連企業に利用者情報を移転する可能性があると記載。対話アプリで使った個人情報を日本と韓国のサーバーで保管していることも明記した。 

(ニュース提供元:時事通信社)