新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪など3府県への「まん延防止等重点措置」が初適用されることを受け、各地に懸念が広がった。東京都は1日、感染状況を分析するモニタリング会議を開催。専門家は「人出の増加で第3波を超える感染拡大が危惧される」と強調した。その後、小池百合子知事は記者団に「あらゆる方策を想定し検討を進める」と述べ、同措置の適用申請に含みを持たせた。
 都内の1日の新規陽性者(7日間平均)は3月31日時点で394.9人と、前週より約50人増加している。会議で専門家は、都内で54件確認されている変異株が流行すれば、急速に感染が広がる可能性もあると指摘。首都圏1都3県に対する緊急事態宣言が21日の期限をもって解除されて以降、夜間の人出が急増していることも報告された。
 会議後、小池氏は記者団に「東京がいつ関西と同様の事態になってもおかしくない」と危機感を示し、さらなる感染対策の検討を急ぐ考えを示した。
 一方、今回、同措置の適用が見送られた山形、愛媛、沖縄の3県では、飲食店向けの営業時間短縮要請を実施しており、まずはその効果を見極めたい考えだ。 
〔写真説明〕新型コロナウイルスのモニタリング会議に出席した東京都の小池百合子知事(中央)=1日午後、都庁

(ニュース提供元:時事通信社)