政府は1日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を、大阪、兵庫、宮城3府県を対象に初めて適用することを決定した。飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請する。応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。期間は週明けの5日から、大型連休が終わる5月5日までの1カ月。
 菅義偉首相は1日夜の政府対策本部で「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調。「感染対策に秘策はない」と明言し、「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら感染拡大を食い止める」と訴えた。
 3府県の感染者は急増し、コロナ感染は「第4波」に入ったとの見方が強まっている。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)も懸念され、大都市の飲食店に絞った対策の徹底が必要と判断した。
 ▽協力金1日最高10万円
 まん延防止措置の対象地域は、大阪市と神戸市、その間に位置する兵庫県の西宮、尼崎、芦屋3市と宮城県の仙台市。新型コロナの特別措置法に基づき、知事が飲食店などに時短を要請・命令できる。政府は時短要請に応じた飲食店への協力金について、従来の最低水準を維持した上で、売り上げ規模に合わせて日額4万円から10万円とする。
 政府は1日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会に適用方針を示し、了承された。西村康稔経済再生担当相は大規模イベントの人数制限を「上限5000人」と説明し、「対策を強化していく」と語った。西村氏は1日午後、衆参両院の議院運営委員会に事前報告した。
 一方、首相は東京都をまん延防止措置の対象に加える目安について「専門家の意見を聴きながら感染拡大防止を進めていきたい」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相(左から2人目)=1日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)