2021/04/02
防災・危機管理ニュース
京都府は2日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、京都市を含む計16市町村の飲食店などへの営業時間短縮要請を決定した。時間は午後9時までとし、期間は5日から21日まで。全国的な感染拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の対象となる大阪、宮城、兵庫3府県の6市以外についても対策強化に向けた動きが出ている。
京都府内では2日、68人の新規感染者を確認。府が独自に定めた新規感染者数(7日間平均)が30人以上の「厳重警戒期」に入っている。西脇隆俊知事は会議後の臨時記者会見で「大阪、兵庫(両府県)の事態になる。その前により強い措置を講ずることが必要だ」と危機感を表明した。京都府は時短要請に応じた店に1日当たり4万円の協力金を支給。大阪、兵庫両府県や東京都などとの往来自粛も求める。
一方、仙台市がまん延防止措置の対象となる宮城県は2日、同市以外の全域についても独自の対策強化を行う案を市町村に提示。酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮を求める。時間は午後9時までで、期間は5日から5月5日まで。事業者には1日当たり4万円の協力金を支給する。
仙台市以外でも感染が広がっているためで、2日の市町村長会議で了承され、3日に正式決定する。村井嘉浩知事は記者団に「財政的には厳しいが、何より命を優先するということで判断した」と述べた。
〔写真説明〕臨時記者会見する京都府の西脇隆俊知事=2日午後、府庁
〔写真説明〕県内市町村長とオンライン会議をする(左から)宮城県の村井嘉浩知事と郡和子仙台市長=2日午後、同県庁
(ニュース提供元:時事通信社)


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