東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策に不備があった問題で、東京電力は7日、原子力規制委員会が出すことを決めた同原発内での核燃料の移動を禁じる是正措置命令に対し、弁明しないことを明らかにした。東電の小早川智明社長は同日午後、新潟市内で記者会見を開き、説明する。
 規制委が7日までに弁明するよう求めていた。今後、命令が正式に決定され、再稼働に向けた準備はストップする。 

(ニュース提供元:時事通信社)