東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に不備があった問題で、東京電力は7日、原子力規制委員会の是正措置命令に弁明しないと発表した。規制委は来週にも、同原発内での核燃料の移動禁止を正式に命令する。柏崎刈羽原発の再稼働に向けた準備は、規制委が認めるまでストップする。
 東電の小早川智明社長は命令に対する弁明期限だった7日午後、新潟市内で記者会見し、「弁明の余地がない」と述べた。
 原子炉等規制法に基づく行政処分が規則違反などを理由に出されるのは、2013年の高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する保安規定変更命令以来、2例目。
 会見で小早川社長は、他の電力会社では同様の事例が発生していないとした上で、「(東電が特別)何かがおかしいだろうと大きく疑問を持って、問題に当たっていきたい」と表明。外部専門家の指導などを受け、「原因究明を徹底的に行い、事実関係を明らかにしたい」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)