総務省は8日、地域づくり活動の調査などを委託している事業者のサーバーが不正アクセスを受け、自治体職員ら6745人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。現時点で流出は確認されていないという。
 同省によると、流出の可能性があるのはNPO法人や自治会の関係者、市区町村職員らの個人情報。ほとんどは氏名や電話番号、メールアドレスだが、有識者や同省職員13人については口座情報も含まれている。 

(ニュース提供元:時事通信社)