【ワシントン時事】バイデン米大統領は12日、世界的な半導体不足について主要企業19社の経営陣とオンラインで協議した。経済安全保障の観点から重要性の高まる半導体の国内生産と研究開発を促進することで「米国は再び世界を主導する」と表明。最大の競争相手である中国の台頭をにらみ、大統領令に基づいて輸入に依存したサプライチェーン(供給網)を見直すよう企業に促した。
 バイデン氏は「中国共産党は供給網の再構築と支配に向けて攻勢を強めている」と危機感を示し、国内の半導体産業支援策を盛り込んだ大型成長戦略の早期実現を議会に求めると説明した。世界では新型コロナウイルス流行に伴うデジタル化の進展で半導体需要が急増し、調達難に陥った自動車メーカーが減産に追い込まれている。 
〔写真説明〕世界の半導体主要企業など19社の経営陣とのオンライン協議に臨むバイデン米大統領(左)=12日、ホワイトハウス(EPA時事)

(ニュース提供元:時事通信社)