政府は13日午前、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針を正式決定した。第1原発の廃炉作業を優先し、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者らの反対を押し切った形だ。処理水の海洋放出の決定には、国内だけでなく、中国や韓国など周辺国が強く反発している。
 菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」と説明。「基準を上回る安全性を確保し、政府を挙げ風評対策を徹底する」と述べ、決定に理解を求めた。梶山弘志経済産業相が同日、福島県を訪問し、内堀雅雄知事や地元漁業者らに政府方針を説明する。 
〔写真説明〕廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で発言する菅義偉首相=13日午前、首相官邸
〔写真説明〕首相官邸に入る梶山弘志経済産業相=13日午前、東京・永田町
〔写真説明〕廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で発言する菅義偉首相(左から2人目)。右端は東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長=13日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)