政府は13日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を正式決定した。菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題」と強調し、決定に理解を求めた。政府や東京電力ホールディングス(HD)は風評対策に全力を挙げる考え。ただ、漁業者や自治体など地元関係者は反発を強めている。
 梶山弘志経済産業相は同日、福島県庁の内堀雅雄知事を訪問。海洋放出決定について説明し「徹底した風評対策に取り組む」と強調した。だが、内堀知事は「処理水は重く困難な課題。方針について精査し改めて意見を述べる」とだけ答え、会談はわずか6分で終了した。
 また、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「到底容認できない。全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だ」と抗議する声明を出した。 
〔写真説明〕原発処理水の海洋放出を決定後、報道陣の取材に答える菅義偉首相=13日午前、首相官邸
〔写真説明〕東京電力福島第1原発から出る処理水を海洋放出する方針の決定を受けて、福島県の内堀雅雄知事(左)と会談する梶山弘志経済産業相=13日午後、福島県庁

(ニュース提供元:時事通信社)