西村康稔経済再生担当相は14日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染が拡大する愛知、埼玉両県に対する取り組みについて「まん延防止等重点措置(の適用)も含め機動的に対応することが必要だ」と述べた。また、両県の状況について「変異株の割合が高まってきていることを懸念している」と説明した。
 立憲民主党の今井雅人氏への答弁。西村氏は両県と対応を協議していることを明らかにし、専門家の意見を踏まえ最終的に判断する考えを示した。
 新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も同委に出席し、国内の現状について「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と明言。まん延防止措置の対象拡大に触れ、「変異株の影響もあり、機動的に出す必要がある時期にきている」と指摘した。 

(ニュース提供元:時事通信社)