東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に不備が続いていた問題で、原子力規制委員会は14日、東電に対し、状況の改善が追加検査で確認されるまで同原発内での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式決定した。
 同日午後、命令書を受け取った東電の文挟誠一副社長は「頂いた命令は非常に重い。もう一度福島第1原発事故の教訓と反省に立ち返り、安全文化、組織文化を確立していきたい」と述べた。
 同原発7号機は、再稼働に必要な規制委の新規制基準適合性審査に合格しているが、命令は原子炉内への核燃料搬入も禁じるため、命令が解除されるまで運転できず、再稼働は事実上不可能になる。 
〔写真説明〕柏崎刈羽原子力発電所(EPA時事)

(ニュース提供元:時事通信社)