政府は14日、新型コロナウイルス感染が拡大する愛知、埼玉両県への「まん延防止等重点措置」適用の検討に入った。西村康稔経済再生担当相は衆院内閣委員会で、両県と対応を協議していると明らかにした上で、「まん延防止等重点措置(適用)も含め機動的に対応することが必要だ」との考えを示した。
 西村氏は「変異株の割合が高まってきていることを懸念している」と説明。これに関連し、加藤勝信官房長官は記者会見で「自治体と認識を共有し、専門家の意見を踏まえて対応していかなければならない」と述べた。
 政府関係者はまん延防止措置の対象拡大について「感染が急増する愛知は早い方がいい。埼玉も可能性はある」と語った。知事の要請を受けて最終判断する。
 一方、政府は大阪府への3回目の緊急事態宣言発令には慎重だ。吉村洋文知事はまん延防止措置の効果が不十分なら宣言発令を要請する方針だが、政府高官は「今の対策を徹底することに尽きる」と語る。
 ただ、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は衆院内閣委で、大阪府でまん延防止措置の効果が得られない場合、「宣言を出すオプションも出てくる」と言及。国内の現状については「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と明言した。 

(ニュース提供元:時事通信社)