奈良県は15日、新型コロナウイルス感染者の急増により専用病床が逼迫(ひっぱく)していることから、改正感染症法に基づいて県内75の全病院に対して病床確保の協力を要請したと発表した。県によると、改正法に基づく要請は全国初という。
 県は、全てのコロナ感染者に入院治療と宿泊療養を提供する方針を示しており、自宅療養は認めていない。しかし、16病院で計376床を確保している病床の占有率は15日時点で72%にまで上昇。確保病床のうち民間病院分は2病院の10床にとどまり、さらなる上積みが課題となっている。
 改正法では、医療機関が正当な理由なく協力要請に応じなかった場合、知事はより強い「勧告」を行うことができる。それでも従わない場合は医療機関名を公表することが可能だ。ただ、県は確保要請について「病院と丁寧に協議しながら進める」と説明している。 

(ニュース提供元:時事通信社)