【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信などは14日、米政府がロシア当局者らに対する新たな制裁を15日にも発表すると報じた。ロシア発とされるサイバー攻撃などを受けた措置といい、ウクライナ情勢やロシア反体制派弾圧をめぐる米ロの対立が、さらに深まりそうだ。
 関係者の話としてブルームバーグが伝えたところでは、制裁対象はサイバー攻撃や米大統領選への介入に関与したとされるロシア政府や情報機関の当局者ら十数人と、20前後の団体。それとは別に、駐米ロシア外交官ら10人程度に国外退去を命じる見通しという。
 昨年発覚したサイバー攻撃は、複数の米政府機関などが標的。連邦捜査局(FBI)は「ロシア発で、機密情報収集が目的だったとみられる」と結論付けた。また、司法省と国土安全保障省は3月、ロシアが昨年の大統領選でトランプ前大統領を支援するため、サイバー攻撃や誤情報流布を通じ介入を試みたとする報告を公表した。
 バイデン政権は3月、ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を受け、連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官らロシア高官7人を制裁対象に指定した。その一方、バイデン大統領は今月13日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、数カ月以内に第三国で会談することも提案している。 

(ニュース提供元:時事通信社)