【ワシントン時事】米国務省は20、21両日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて自国民向け海外渡航情報を更新し、最も高いレベル4の「渡航中止」対象国は約150カ国に上った。英国やフランス、ドイツなどが追加指定されたが、日本は含まれていない。
 国務省は19日、「海外渡航情報に米疾病対策センター(CDC)の疫学的分析を反映させる」と表明。その結果、世界約200カ国のうち8割の国がレベル4対象国になると説明していた。
 19日時点では、ケニアやミャンマー、イラク、アフガニスタン、アルゼンチンなど34カ国が渡航中止とされていた。日本や中国はレベル3の「渡航の見直し」対象国。ただ、今回の渡航情報の更新がいつ完了するかは定かではない。 

(ニュース提供元:時事通信社)