政府は22日、新型コロナウイルスの感染が拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対する緊急事態宣言の発令に向け、詰めの調整を続けた。期間は今月25日から5月11日までを軸に検討。各知事の意向を踏まえた上で、23日に対策本部を開いて正式決定する。
 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、緊急事態宣言に関し、「医療提供体制などの状況を精査しつつ、対策の中身、(発令)期間の検討を進める」と述べた。
 期間をめぐり、政府関係者は「大型連休中に集中的に対策を講じるべきだ」と述べ、2週間程度を主張。ただ、政府内には「2週間では効果が見えない。3週間は必要だ」(首相官邸筋)との意見もあり、慎重に検討する。
 一方、東京都では大型連休を中心に2~3週間とする案が浮上。これに対し、大阪府は3週間~1カ月が適切としており、自治体間でもずれがある。 
〔写真説明〕首相官邸に入る菅義偉首相=22日午前、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)