金融庁は22日の有識者会議で、気候変動リスクの低減など持続可能な社会構築に向けた金融の在り方について論点を整理した。地球温暖化に伴う自然災害の増加などが金融機関の経営に与える影響を把握するため、官民で分析手法を策定する方向性などが示された。脱炭素化などの社会課題解決に向けた投融資「サステナブルファイナンス」を加速させる。
 融資先企業の課題を明確化し、金融機関が抱える短期・長期のリスクを分析する。今夏にまとめる政府の成長戦略に反映させる。 

(ニュース提供元:時事通信社)