政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。期間は25日から5月11日まで。百貨店、テーマパークなど1000平方メートル超の大型商業施設に休業を要請し、大型連休中の人出を抑制して感染を抑え込む狙い。ただ、短期間の対策で効果を挙げられるかは未知数だ。
 西村康稔経済再生担当相は23日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会に政府案を示し、了承された。酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。要請に従わなければ命令し、罰則対象とする。路上や公園での集団による飲酒に必要な注意喚起を行う。
 大型商業施設は、ショッピングセンター、量販店、映画館なども対象。生活必需品の売り場などを除き休業を要請する。プロ野球やサッカーJリーグなどの大規模イベントは原則無観客とする。
 鉄道・バスなどの交通事業者に対し、平日の最終便繰り上げ、週末・休日の減便を求める。在宅勤務の徹底などによる出勤者数の7割削減も推進。学校の一斉休校は求めないものの、部活など感染リスクの高い活動の制限を呼び掛ける。
 宣言発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。政府は、衆参両院の議院運営委員会に事前報告した後、午後6時半から対策本部(本部長・菅義偉首相)で正式決定。首相が同8時から記者会見し、発令の理由や事業者への支援策を説明する。 
〔写真説明〕新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相=23日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(奥左から2人目)と尾身茂会長(同左端)=23日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)