通信アプリ大手「LINE」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧可能となっていた問題で、政府の個人情報保護委員会が近く、同社を行政指導する方針を固めたことが分かった。関係者が23日、明らかにした。監督体制などに不備があったと判断したとみられる。
 LINEをめぐっては2018年8月~21年2月、中国から日本のサーバーにある利用者名などの個人情報にアクセスできる状態だった。個人情報保護委は先月31日、個人情報保護法に基づく立ち入り検査を行うなど、調査を進めていた。
 加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、政府が策定を進める行政機関などでのLINE利用に関するガイドラインについて「利用にあたって確認したり、同社との契約に盛り込んだりすべき事項などを、具体的に示したい」と述べた。 
〔写真説明〕記者会見する加藤勝信官房長官=23日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)