JR東日本など首都圏の鉄道各社は24日、減便や休日ダイヤ適用を求める東京都からの協力要請を受け、対応策の検討に入った。大型連休が始まる29日からの実施を求められており、準備期間は限られる。各社は、利用者の混乱を抑えつつ人の移動をどう減らすか具体策の詰めを急ぐが、時間不足に戸惑う声も上がっている。
 JR西日本も、大阪、京都、兵庫の3府県から平日の終電繰り上げと土日・祝日の減便を要請され、対応の検討を急いでいる。
 首都圏の各社は、前回の緊急事態宣言では終電の繰り上げ要請を受け、約2週間後に最大で30分程度、終電を早めた。
 今回は、多くの鉄道事業者が3月のダイヤ改正で終電時間を前倒ししていることも踏まえ、減便などの要請となった。各社では、一部の列車を回送にして減便する案などが検討されている。
 ただ、周知期間も考慮すると時間不足は否めない。ある私鉄関係者は「限られた時間の中でどこまでできるか」と困惑している。 

(ニュース提供元:時事通信社)