通信アプリ大手「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業で閲覧可能となっていた問題で、総務省がLINEに対し、電気通信事業法に基づき行政指導を行ったことが26日、分かった。個人情報や通信の秘密の保護で社内の安全管理体制に不備があったと認められたため。同日、正式に発表する。
 関係者によると、委託先へのアクセス権限の付与などについて管理体制に不備があると判断した。一方、通信内容の漏えいなどは確認されなかったとして行政処分は見送った。 

(ニュース提供元:時事通信社)