新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大型連休を前に、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用要請を検討する動きが各地に広まっている。三重県は26日、要請を決めた。北海道や茨城、和歌山、徳島各県なども要請を検討中。ただ、政府は重点措置の相次ぐ適用には及び腰で、自治体側は政府と協議を続ける。
 愛知、岐阜、三重の東海3県は同日、テレビ会議を開催。岐阜県の古田肇知事と三重県の鈴木英敬知事は、変異株ウイルスの広がりに伴う感染者の急拡大に危機感を表明した。2県は連携し、近く重点措置の適用を政府に要請する。
 20日から重点措置の適用を受けている愛知県の大村秀章知事は「3県が足並みをそろえ、第4波を抑えたい」と強調。会議では、新型コロナの感染拡大を抑えるため、大型連休中の不要不急の旅行など、県外への移動自粛を県民に呼び掛ける共同メッセージをまとめた。
 三重は四日市市を重点措置の対象とする方向で、感染状況などを踏まえ、拡大するかどうか国と調整する。岐阜は岐阜、大垣、多治見など9市の指定を想定している。これとは別に、三重は県内全域の飲食店に対し午後8時までの時短を要請。岐阜も9市を対象に時短要請を行う。いずれも26日から5月11日まで。 
〔写真説明〕愛知、三重各県知事とテレビ会議をする岐阜県の古田肇知事(左)=26日午後、岐阜県庁
〔写真説明〕大村秀章愛知県知事(画面左)、古田肇岐阜県知事(同右上)とテレビ会議をする鈴木英敬三重県知事(右)=26日午後、三重県庁

(ニュース提供元:時事通信社)