総務省の有識者会議は26日、携帯電話の普及に伴い利用が減っている公衆電話について、設置義務を緩和する報告書案をまとめた。総務省は年度内に設置基準などを定めた省令を改正する方針で、公衆電話は4分の1程度に削減されることになる。
 削減されるのは、全国一律のユニバーサルサービスの対象で、NTT東日本と西日本に設置を義務付けている「第一種公衆電話」。現行の基準では、市街地が「500メートル四方」、市街地以外は「1キロ四方」に1台以上の設置を求めている。 

(ニュース提供元:時事通信社)