災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することを盛り込んだ改正災害対策基本法などが28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。逃げ遅れによる被災を防ぐため、住民への呼び掛けを分かりやすくする。高齢者らの避難を迅速にするため、個別の避難計画作成を市町村の努力義務にすることも定めた。公布後、1カ月以内に施行される。
 これまでは、勧告と指示の違いが分かりにくいとの課題が指摘され、勧告が出ても住民が逃げずに被災してしまうケースもあった。改正法では、大雨時に住民が取るべき行動を示す5段階の警戒レベルについて、上から2番目のレベル4に位置付けていた指示と勧告を、指示に統一。指示、勧告の見直しは、1961年の基本法制定以来初めて。 

(ニュース提供元:時事通信社)