大雨による浸水リスクが高い河川沿いの地域を「浸水被害防止区域(レッドゾーン)」に指定し、住宅や高齢者施設などの建設を制限できるようにする改正特定都市河川浸水被害対策法などが28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。近年の水害の激甚化を受け、河川の氾濫対策を強化する。
 国や自治体、民間企業などが連携してハード、ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」の一環。堤防強化などの対策だけでは被害の軽減が難しい浸水想定区域で、水害によって人命が危険にさらされる恐れのある地域を都道府県がレッドゾーンに指定する。
 この区域内に住宅や、高齢者・障害者施設、学校などを新設する場合は許可制とし、事前に安全性を確認することなどが必要になる。 

(ニュース提供元:時事通信社)