東京都は28日、営業時間短縮に応じていない飲食店94店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法45条に基づき再び要請した。都はこれに従わない店に、拒否すれば30万円以下の過料を科す「命令」を出す方針。
 都は3度目の緊急事態宣言発令を受け、特措法45条に基づき都内の全飲食店に午後8時までの時短営業を求めた。26、27両日に職員が午後8時以降の営業状況を確認。営業していた94店に文書で個別に時短営業を再度要請した。
 2度目の宣言時には、都内で129店が時短要請に応じず、都は45条に基づき再度要請。それでも従わない32店に命令を出した。さらに営業実態を改めて確認し、4店で違反が判明。過料を科すための手続きを裁判所に行った。 

(ニュース提供元:時事通信社)