【ロンドン時事】茂木敏充外相は3日午前(日本時間同日午後)、先進7カ国(G7)外相会議のため訪れているロンドンで、ブリンケン米国務長官と会談した。両外相は、台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致し、東・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した。新疆ウイグル自治区の人権状況には深刻な懸念を共有した。
 4月の日米首脳会談を踏まえたもので、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携を確認。地域で軍事的威圧を強める中国を名指ししてけん制する姿勢を改めて明確にした。一方、「中国と率直な対話を行い、課題を前進させる」ことも打ち出した。
 半導体など重要品目のサプライチェーン(供給網)をめぐっては、「脱中国」を念頭に多元化を目指すとした。 
〔写真説明〕会談に臨むブリンケン米国務長官(左端)と茂木敏充外相(右から3人目)=3日午前、ロンドン(代表撮影)

(ニュース提供元:時事通信社)