政府は新型コロナウイルス対策として東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方針を固めた。延長期間は2週間から1カ月とする案が浮上。休業要請の範囲などと併せ検討を急ぐ。7日に政府対策本部を開いて決定する。
 菅義偉首相は5日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相公邸で対応を協議。この後、宣言延長について「専門家の意見を聴いた上で今週中に判断したい」と記者団に述べた。宣言下の対策効果に関しては「大きな狙いの一つだった人流は間違いなく減少している」と強調した。
 政府は延長の判断と併せ、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の追加適用を検討する。北海道と福岡県が有力。福岡県は既に要請しており、北海道も5日に要請を決めた。
 茨城、岐阜、三重、徳島の各県からも適用要請が相次いでおり、感染状況などを踏まえて慎重に判断する。重点措置の対象は現在、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県で、11日が期限となっている。 
〔写真説明〕首相官邸に入る菅義偉首相=4月30日、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)