11日が期限となっている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は6日、宣言の延長を国に要請した。小池百合子都知事は同日、記者団に「解除できる状況ではない。延長が必要だ」と強調。31日までの延長を国に要請した。
 小池氏は都内の感染に対し「予断を許さない」との認識を示し、大型商業施設などへの休業要請に関し「なかなか緩める状況にはない」と語った。東京と埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の知事は6日、テレビ会議を開き、都への宣言と3県に出ている「まん延防止等重点措置」の31日までの延長を求める方向で合意。政府に要望書を提出した。
 大阪府の吉村洋文知事は6日の新型コロナ対策本部会議で「大阪は感染者が1000人を超え、厳しい高止まりの状況が続いている。宣言は延長をお願いせざるを得ない」と述べた。会議後、吉村氏は記者団に「短い期間ではなかなか難しい。病床使用率は5月末時点でも厳しい状態は続いていると思う」と述べ、休業要請などについて「現状の措置を緩めるべきではない」と語った。
 府では、5日現在の重症病床運用率が100%を超え、軽症・中等症病床も8割超となるなど医療体制が逼迫(ひっぱく)。専門家は「重症患者数のシミュレーションでは新規感染者数が(1日)400人を下回るのは5月下旬で、それまでは重症病床(対象者)の増加が続く可能性がある」と指摘した。
 京都府の西脇隆俊知事は「感染状況は依然高止まり。減少に転じさせて医療提供体制を守っていくことが極めて重要だ」と強調。兵庫県の井戸敏三知事は「重症病床の利用が限界になりつつある。医療体制の逼迫が続いており、通常医療にも影響を与えている」と説明した。 
〔写真説明〕東京都の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川のまん延防止等重点措置の延長を要請する方針で合意した4知事のテレビ会議=6日午後、都庁
〔写真説明〕大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる吉村洋文知事=6日午後、大阪市中央区

(ニュース提供元:時事通信社)