政府は7日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言の期限を今月31日まで延長する方針を示した。愛知、福岡両県も12日から31日まで新たに宣言の対象に加える。変異ウイルスによる感染増加が続く中、対策の継続や対象拡大が必要と判断。分科会はこれらの案を了承した。
 政府は午後5時から開く対策本部で正式決定し、午後7時から菅義偉首相が記者会見を行い、国民に協力を呼び掛ける。
 分科会には西村康稔経済再生担当相が出席し、宣言に基づく今後の感染対策について説明した。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続し、酒類の店内持ち込みを認めている飲食店についても休業要請の対象とする。
 百貨店など大型商業施設(床面積1000平方メートル超)への休業要請は見直し、午後8時までの営業時間短縮を求める。これまで無観客開催としてきたスポーツなどの大規模イベントについては、参加人数を上限5000人または50%以内のいずれか小さい方とし、午後9時までの時短を要請する。西村氏は「東京、大阪など感染状況が厳しい地域は知事の判断でこれまでの取り組みを継続して行える」と述べた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会で、感染対策を説明する西村康稔経済再生担当相(手前右)と尾身茂新型コロナウイルス対策分科会会長(同左)=7日、東京・永田町
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会で、感染対策を説明する西村康稔経済再生担当相=7日、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)