政府は7日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、石川、茨城、徳島3県への適用を見送った。3県が適用を要請していたが、政府は医療提供体制が確保されていると判断した。
 西村康稔経済再生担当相は基本的対処方針分科会で、石川は病床使用率が高いものの、新規陽性者を原則入院させる措置を取っていると指摘。茨城は新規陽性者数が「ステージ3」相当を下回り、直近の伸びが鈍化していると説明した。徳島でも県独自の取り組みが進んでいると強調した。
 分科会に出席した徳島県の飯泉嘉門知事は記者団に、大型連休中の感染状況は2週間後に判明すると指摘。適用見送りについて「残念であることに違いない。3県(への適用)も認めることがベストではなかったか」と不満を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)