新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長・追加の対象となった6都府県で、大型商業施設などへの休業要請をめぐり、対応が分かれた。東京都や大阪府は休業要請を継続する方針であるのに対し、京都府と兵庫県は土日に絞って求める方針。一方、愛知、福岡両県は午後8時までの営業時間短縮を呼び掛ける考えだ。
 政府は、現在の宣言下で休業を要請してきた床面積1000平方メートル超の大型商業施設について、午後8時まで営業を認める。ただ、具体的な対応は各知事が判断できるようにする。
 東京都は、感染拡大防止に向けて人出を抑制するため、百貨店や映画館、スポーツクラブなどの大型施設への休業要請を継続する方針。1000平方メートル以下の施設に対して独自に行っている休業の協力依頼も続ける構えだ。小池百合子知事は会見で「何としても感染を収束させるための取り組みだ」と訴えた。
 大阪府も大型施設の休業要請を継続。スポーツなどの大規模イベントは引き続き無観客とするよう求める。吉村洋文知事は「医療機関は極限まで逼迫(ひっぱく)している。事業者の方々には申し訳ないが、迅速に感染者を減らす必要がある」と語った。
 京都府は感染者数の高止まりを踏まえ、繁華街での人の流れを抑えるため、土日のみ休業要請を継続する。平日は、政府方針より1時間繰り上げ、午後7時までの時短を求める。兵庫県も京都府と歩調を合わせる。
 一方、12日から宣言の対象に加わる愛知、福岡両県は、午後8時までの時短を呼び掛ける。愛知県の大村秀章知事は記者会見で、休業要請について「社会経済活動に与える影響が非常に大きい」と述べた。 
〔写真説明〕緊急事態宣言の延長に関し記者会見する小池百合子東京都知事=7日夜、都庁
〔写真説明〕緊急事態宣言の延長が決まり、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=7日午後、同府庁

(ニュース提供元:時事通信社)