政府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長や対象の追加を決めたことを受け、一部の対象自治体は8日、それぞれの対策会議などで対応を決めた。政府の基本的対処方針を踏まえ、北海道や埼玉、千葉、神奈川各県は対象地域の床面積1000平方メートル超の大規模商業施設に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請する。
 対象地域での大規模商業施設への時短要請はこれまで呼び掛けにとどまっていたが、法律に基づき要請できるようになる。
 新たに対象となる北海道では12日から札幌市内の飲食店やカラオケ店などに酒類を提供しないよう要請する方針を決定。鈴木直道知事は「緊急事態宣言とも言える極めて強い措置」と述べた。
 措置を延長する千葉県の熊谷俊人知事は臨時記者会見で「(大型施設の)営業時間を短くすることで人流を抑制していきたい」と強調。神奈川県の黒岩祐治知事も「変異ウイルスも広がりを見せ、現時点で対策を弱められる状況にない」と指摘した。
 11日をもって適用が終わる宮城県は8日、仙台市内の酒類提供飲食店などへの午後8時までの営業時間短縮要請を31日まで続ける方針を決めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)