【ワシントン時事】米最大級の石油パイプラインが7日にサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、グランホルム米エネルギー長官は11日、運営会社である燃料送油管会社コロニアル・パイプラインが操業再開について12日に判断するとの見通しを示した。「再開を決定しても、全面復旧までに数日かかる」と述べ、南・東部の州で燃料供給の混乱が続く可能性があると警告した。
 米環境保護局(EPA)は11日、燃料供給の混乱を解消するため、首都ワシントンと、メリーランド、バージニア、ペンシルベニアなど12州を対象にガソリン販売に関する環境規制の適用を一時免除すると発表した。規制緩和により、製油会社は安い価格でガソリンを生産できる。 

(ニュース提供元:時事通信社)