【ワシントン時事】バイデン米大統領は11日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器の使用を禁じる大統領令の期限を延長すると発表した。2019年5月の発令から1年ごとに延長されており、バイデン政権では初めて。華為技術(ファーウェイ)など中国企業への厳しい姿勢を改めて示した形だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)